つくば市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会－06月25日-付録
２．普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行い、最終的には国権の最高機関たる国会で沖縄の米軍基地の負担軽減を国が責任をもって行う法整備等の仕組みのなかで解決すること。
２．普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行い、最終的には国権の最高機関たる国会で沖縄の米軍基地の負担軽減を国が責任をもって行う法整備等の仕組みのなかで解決すること。
先ほど各部長から御答弁もさせていただきましたけれども、いろいろと法整備等にも問題があるということも、ただいまのやり取りをお聞きしても私自身も強く認識を新たにしたところでございます。 一方で、市だけではいかんともしがたい部分も当然ございますので、今後は、まずは各行政機関等と連携を図って実態の把握に努めていきたいというふうに思っております。
これまでも何度も説明いただいたことは重々承知でありますが，いよいよ法整備等，具体的に進行してきたところで，市民に対してより詳細で正確なメリットを示すことができる時期に来ているのではないでしょうか。先日も議員仲間から，結局市民にとってのメリットというのは具体的に何なんだろうという声もありました。
しかしながら，これまで自転車利用に関する法整備等も十分でなかったことなどにより，国や自治体においても関連施策の推進がおくれていたという側面がございました。 そうした中，近年，自転車による事故防止の観点から，路側帯通行に関する規定の明確化や罰則の強化など，道路交通法のたび重なる改正が行われてまいりました。
そういったことを含めて、何か法整備等お考えがございましたら発言をいただきたいと思います。 122 ◯議長（風野芳之君） これより答弁を求めます。
法整備等の問題は片づいたとして、今後はＮＴＴ東日本のサービス提供準備が整い次第、十四番地区の皆様へサービスが提供されることと思います。 以上でございます。 ○議長（根本又男君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 吉川議員。 ◆８番（吉川俊君） １点目でありますけれども、これはじゃ解決できないということですね。
本市としても，これらの法整備等の状況を踏まえ，地域の実情に即した条例の制定を行い，所有者への適正管理の指導や事前相談，安全対策等に取り組んでまいります。あわせて，地域の集会所など，市民の活動施設としての有効活用について検討をしてまいります。
本市としても，これらの法整備等の状況を踏まえ，地域の実情に即した条例の制定を行い，所有者への適正管理の指導や事前相談，安全対策等に取り組んでまいります。あわせて，地域の集会所など，市民の活動施設としての有効活用について検討をしてまいります。
◎市長（鬼沢保平君） 確かに、今議員さんおっしゃったように、教育委員会のありようが大変議論されており、来年の通常国会にその法整備等が提案されるというようなお話も聞いております。そういう中では、今後逆に首長の関与を深めると、そのような方向になっておりますが、私としては現場を知らないで、現状を把握しないで、それで関与を深めるというのは、私は逆にいかがなものかなというような感じを持っています。
５ 農地集積等のため必要な法整備等を図るとともに，地域の意向に配慮した早期の土地利用計画の策定等により，被災農業者が営農再開できる計画として早急に示すこと。６ 被災農業者の二重債務問題を解消するための対策を講じること。
法整備等もあるのかもしれませんけれども、そのような考えがあるのかについて、部長のほうにお聞きします。 ○議長（高野隆徳君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（勢子忠一君） 当然、議員おっしゃるとおり、保育料の滞納の問題、子ども手当といろんな形で今新聞等でも取り上げられております。ただ、１点、この子ども手当に関しましては、子ども手当に関する法律の中でまず受給権が保護されております。
国におきましても，観光に期待するところは大きく，観光立国の実現に向けた法整備等を進めてきたところであり，茨城県では，昨年１０月に，水戸ひたち観光圏整備計画の認定を受け，水戸藩に代表される歴史やすぐれた文化，芸術を前面に打ち出し，より効果的な集客に向けた各種事業を展開することとしております。
次に、４番の温室効果ガス排出抑制実行計画はどうなったかということでございますけれども、地球温暖化防止京都会議での成果を受けまして、我が国では温室効果ガスの削減に向けた法整備等が進められました。平成11年４月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されました。地方公共団体はみずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のため、措置に関する計画を策定し公表することが義務づけられました。
これまでもいろいろなレベルで，いろいろな場面で提言なり，考え方なり，法整備等がされてまいりました。直近では，入札契約適正化法が施行されまして，公共工事，要するに発注者側が守るべきガイドラインとしてのそうしたものも示されました。そうしたものの取り組みについては，土浦市は公共工事の年間の発注見通し，それから入札理由，もろもろ率先してやっておりまして，そうした努力は続けてきたつもりでございます。
また，処分につきましては，今後，国における法整備等の動向を見ながら適正な処分をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋丈夫君） 総務部長，照沼民夫君。 〔総務部長 照沼民夫君登壇〕 ◎総務部長（照沼民夫君） 波多議員の条例制定に係る市長提案と議員提案についての御質問にお答えいたします。